共生社会をめざして
障がい者認定を受けているのは日本国内では全人口の7.4％を占める936万人に上ります。
そして認定を受ける人は年々増加しており、より社会による「理解」と「支援」が必要とされています。
そんな中でも一番大きく且つ避けられない問題が「親亡き後の支援」です。
その問題の解決策の一つとして共同生活援助である「グループホーム」が注目されています。
グループホームとはハンディキャップをもつ方々が共同で生活をする住まいです。
福祉事業者様のサポートを受けつつ、グループホームで住み、昼間は就労支援施設などの働く場で自立を目指していきます。
崎山組はこの問題の解決策としての事業モデルを完成させました。
地域社会にとって、オーナー様にとって、福祉事業者様にとって、そしてハンディキャップをお持ちの方々にとって、
より良い共生社会をめざして
障がい者グループホームによる土地活用をご提案いたします。
地域に必要な障がい者グループホーム
利回り8.4%からの社会貢献
障がい者グループホーム オーナーメリット
①全国平均入居率98%
高需要低供給のブルーオーシャン市場であるため、高入居率・長期入居が約束されています。
②低投資＆高利回り
ローコスト住宅で培った建築技術を応用した建築のため低価格での投資が可能です。
③立地が悪くても大丈夫
高需要低供給のブルーオーシャン市場であるため、高い入居率が約束されています。
④オーナー様の管理は一切不要
25年間の長期一括借り上げ契約を結ぶ運営事業者様が入居者手配・家賃回収等を行います。
収支シミュレーション比較
修繕費用等の支出が少なく、利回り、キャッシュフローを高く設定可能です！
障がい者グループホームQ&A
Q.運営会社が途中で退去することはないですか？
A. 基本的にはございません。仮にやむを得ず退去した場合には、運営事業者様側による引継ぎ会社の紹介または退去時の残債の支払いなどの対応をさせていただきます。
Q.建設・運営にあたり、近隣住民からの反対はありませんか？
A. ほとんどございません。建築にあたり周辺の方へのご挨拶の際にもご説明をさせていただきます。実際に弊社が所属する研究会でも60棟中クレームがあったのは2棟ほどとなっています。また運営がされてからのクレームは過去には一切ございません。
